これまで同市では、申請者に対し、窓口に設置した箱に財布内の現金や預金通帳などをすべて出すよう求め、硬貨を含む所持金を詳細に確認していました。しかし、この方法は厚生労働省の規定に明記されておらず、専門家からは「必要性がなく、申請を抑制する恐れがある」との指摘が上がっていました。

新しい手続きでは、申請時に提出する資産申告書の「現金」欄に、自身が所持する金額を記入する方式となります。これにより、申請者のプライバシーや尊厳に配慮しつつ、適正な手続きを目指すとしています。

生活保護制度は、経済的に困窮する人々の最低限度の生活を保障することを目的としており、申請時の負担が過度にならないよう配慮することが重要とされています。今回の変更は、こうした観点から見直しが行われたものです。

鈴鹿市は、今後の運用においても申請者の立場に立った対応を継続するとしています。