断水のため、トイレ用にわき水を利用する人たち。石川県輪島市で（昨年１月７日）

　政府は、大規模災害時の代替水源として井戸水など地下水の活用を自治体に促すための運用指針を策定する。能登半島地震で断水が長期化し、生活用水が不足したことを受けた対応で、有識者会議が取りまとめた原案を踏まえ、２月末の公開を目指している。 [写真特集]能登半島地震１年

　指針の原案では、地下水「生活密接な地域資源」と位置づけ無償提供可能で平時から使用している井戸災害時の代替水源に活用するよう提唱。自治体に対しては災害時に備えて民間所有する井戸位置事前把握し、「災害用井戸・湧水」として登録した上ハザードマップ明記・周知などの対応促している。>

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