日本の公的老齢年金には、「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金（国民年金）」の2種類がある。このうち、老齢厚生年金は会社員として厚生年金保険に加入していた人（第2号被保険者）が、老齢基礎年金に加えて受け取れる年金である。

厚生労働省年金局が発表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和5年度末時点での老齢厚生年金の平均受給額は、基礎年金部分を含めて月額14万7360円だった。これは「月8万円」という額と比較すると6万円以上高いものの、1ヶ月の生活費としては決して十分な額とは言えない。

国民年金のみの受給者は最大でも約7万円

一方で、老齢基礎年金（国民年金）は、自営業者や学生などの国民年金加入者（第1号被保険者）、配偶者の扶養に入っていた人（第3号被保険者）、および厚生年金保険加入者（第2号被保険者）が、加入期間に応じて受給するものである。

厚生年金に加入せず、老齢基礎年金のみを受給する場合、その年金額は最大でも月額約7万円（令和7年度は6万9308円）にとどまる。これは、20歳から60歳までの40年間、一度も保険料の免除や未納がない場合の金額であり、保険料未納期間があると、それに応じて受給額は減額される。

また、厚生労働省の同報告によると、令和5年度末時点の老齢基礎年金の平均受給額は5万7700円（老齢厚生年金の受給者を含む）であり、「8万円」との比較でも2万円以上少ない。老齢基礎年金のみでは、老後の生活資金としては十分ではないことが分かる。