2026年10月、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度において、窓口負担の増加を抑えていた「配慮措置」が終了します。これにより、対象となる方の実際の医療費負担が増加することになります。本記事では、どのような方が影響を受け、負担額がどのように変わるのか、分かりやすくご説明します。

1. 2026年10月、何が変わるのか？

後期高齢者医療制度では、所得に応じて窓口負担が1割、2割、または3割（現役並み所得者）に区分されます。2022年10月から、新たに「一定以上の所得がある人」は2割負担となりましたが、負担増が急激にならないよう「月額最大3000円までの負担増に抑える」配慮措置が設けられていました。

2026年10月にこの配慮措置が終了するため、該当する方々は負担増加額の上限がなくなり、実際の医療費の2割を全額自己負担することになります。

2. 具体的な負担額の変化例

• 【例】月々の医療費が5万円の場合現在（配慮措置あり）： 自己負担額は 8,000円 （本来1万円のところ、増加分が3000円に抑制）2026年10月以降（措置終了）： 自己負担額は 1万円 （+2000円の負担増）

• 【注意】影響がない方元々1割負担の方月々の医療費が3万円以下の方（増加分がもともと3000円未満のため、配慮措置の対象外でした）

3. 「2割負担」の対象となるのはどんな人？

以下の2つの条件を両方満たす場合に、2割負担の対象となります。

1. 住民税の課税所得が28万円超

2. 収入合計が単身世帯： 200万円以上夫婦世帯： 320万円以上

被保険者全体の約2割が該当するとされています。例えば、夫婦ともに厚生年金を受給しているなど、世帯の収入合計が基準を超える場合に該当する可能性があります。

4. 多くの一般的な年金受給者は対象外

夫が平均的な年金額（約196万円）、妻が専業主婦で年金を約83万円受給するような標準的な世帯の場合、合計は約279万円となり、単身・夫婦ともに基準額（320万円）に達しないため、2割負担の対象とはなりません。 現在75歳以上で1割負担の方は、基本的に10月以降も負担割合は変わらないため、過度な心配は無用です。

5. 注意点：一時的な収入で負担割合が変わることも

不動産売却益や株式の譲渡益などが発生し、その年だけ所得が大幅に増加すると、翌年度の8月から1年間に限り、負担割合が2割（または3割）に引き上げられる場合があります。

まとめ

• 変わる人: 現在2割負担で、月の医療費が3万円を超える方 → 負担額が増加

• 変わらない人: 1割負担の方、2割負担でも医療費が少ない方、大多数の一般的な年金生活者

• 確認のポイント: ご自身やご家族の負担割合は、収入と住民税課税所得で決まります。

制度変更のニュースを見た時は、ご自身が該当するかどうか、まずは落ち着いて確認することが重要です。心配な場合は、お住まいの市区町村の後期高齢者医療制度担当窓口にご相談ください。